人事関係者を対象に、人的資本経営に向けた取り組みの実態調査を行いました。
詳細リリースはこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000027369.html
- 調査概要
【調査目的】人的資本情報開示に関する実態調査
【調査回答者】会社員、会社役員いずれかに該当する人事関係者60名
【調査期間】2022年4月15日～4月17日
【調査方法】インターネット調査
【企画】株式会社All Personal
- 調査サマリ
・63%が「人的資本経営に向け、実施あるいは準備している」と回答。人的資本情報の開示などの動きをすでに進めている企業のうち、94%は上場企業
・7割以上の企業が、「リソース不足以外のところに課題がある」ため、人的資本情報の開示に向け動けていない
・人的資本情報について、94%が情報を測定、取りまとめ、社内外への開示を進めている
・人的資本情報の開示に向け、76%が「情報集約や開示範囲、経営層との合意形成において課題を感じている」と回答
・人的資本情報の開示において、人事が今後取り組みたいことは「従業員データの可視化」「情報整理や人材戦略の見直し」
・7割以上の企業が、「人的資本情報の開示をサポートするサービスに対し興味がある」と回答